米国連邦政府の2018年度研究開発予算まとまる

SEMI パブリックポリシー担当シニアディレクター ジェイミー・ジラード　2018年4月18日

期限を何か月も経過していましたが、3月23日に議会は2018年度の残りの期間の連邦政府予算をまとめました。今年度3回目となる政府機能の停止まで、あと数時間に迫ってのことでした。昨年9月に2017年度が終わって以来、議会が可決したつなぎ予算が断続的に配分されてきましたが、機能を停止させないためのツギハギの支出では不安が広がっていました。これは連坊政府の資金として理想からはかけ離れたものですが、結果的には、科学とイノベーションのためのリソースを提供し、研究開発に携わる多くの人を喜ばせることになるでしょう。

大統領の2018年度予算教書が発表されると、連邦予算の将来に対する大きな懸念が広がりました。全米科学財団（NSF）の予算を11%、また米国標準技術局（NIST）の予算を30%、それぞれ削減しようとするものだったためです。救済は、議会の歳出法案によって早々にもたらされ、予算削減幅は2～9％まで縮小されました。しかし、本物の予算増額を打ち出したのは、2月の超党派予算法であり、自ら設けている裁量的経費の上限額を引き上げ、非国防裁量支出を惜しみなく投入した結果、NSFの予算は前年度比3.9％増、NISTの予算は前年度比で実に25.9％増となりました。

SEMIは、両機関の予算が削減、あるいは複数年度にわたり据え置きとなった後、切望していた基礎的研究開発への支援が与えられたことに拍手を送ります。連邦研究開発資金が米国の競争力と将来の経済的繁栄に欠かせないものであることを、私たちは十分理解しています。これほど掛け金が高いのであれば、NSFならびにNISTの研究開発計画の満額を拠出することが、超党派の国家的優先事項であり、実業界、専門家、研究者、教育者のコミュニティの強力な支持があるはずです。

2018年度の作業が終了した今、議会は2019年度予算の策定へと向きを変えていますが、前年度予算の完了の遅れにより、既にスケジュールが遅延している状況です。2018年は選挙の年であり、議会は2019年予算の作業にすぐに着手するでしょう。しかしながら、作業が11月の選挙前に終了するとは思えません。SEMIは今後も議員に対し、各機関における研究開発予算の支援を働きかけます。SEMIのこうしたパブリックポリシー活動の詳細については、パブリックポリシー担当シニアディレクター、ジェイミー・ジラード（Jamie Girard）までご連絡ください（jgirard@semi.org）。

初出 SEMI Global Update 2018年4月3日号