SEMIは対中国追加関税率引き上げの延期を支持
SEMIグローバルパブリックポリシーマネージャー ジェイ・チットゥーラン 2019年3月13日
2月24日にトランプ大統領は、中国から輸入される2千億ドル相当の物品に対する関税率引き上げとなる「リスト3」のデッドラインを延期しました。SEMIはこの判断を歓迎します。
過去3ヵ月にわたり、米国と中国は、知的財産の保護、合弁事業の要件、貿易不均衡の懸念といった構造的問題について二国間協議を重ねてきました。トランプ大統領は、こうした対話によって全ての領域において重要かつ大きな前進がもたらされていると発表しています。しかしながら、強制的な技術移転などの構造的問題については、前進は限定的です。
自由化の詳細、合意の構造、そして特に執行方法については、疑問が残されています。新たな約束が交わされても、確固とした拘束力のある執行の仕組みがなければ、骨抜きになってしまいます。新たなデッドラインはまだ明らかにされていませんが、3月後半に大統領の別荘マー・ア・ラゴで実現するかもしれない、トランプ大統領と習近平の会談の前に関税が引き上げられることはないでしょう。
リスト3は、多数の消費財を含む物品を対象にしていますが、半導体製造プロセスに必要な材料や機会などの物品にも直接的な影響を及ぼします。ウェーハ/インゴット/チップ製造装置、テスト装置、検査装置、センシング装置など半導体産業の中心となる装置やツールを直撃する米国と中国の報復関税によって、SEMI会員が被る年間の関税総額は7億ドルにのぼるとSEMIは推定しています。
SEMIは価値のある知的財産（IP）の保護強化を熱心に擁護していますが、関税は中国の商慣習に対処する上で何ら役立つことがないばかりか、最終的には重大な意図しない結果を生じることになるでしょう。SEMIは、こうした関税はビジネスのコストと不確実性を増大し、イノベーションを抑制するものであり、半導体サプライチェーンの企業に損害を与えるものだと断言します。この関税は、単に中国で操業しているというだけで、米国企業をターゲットにしているように見えます。
チップ、装置、材料は極めて複雑で精密で製造が困難ですから、どれも簡単に別の供給元のものと簡単に置き換えられると考えるのは無理があります。さらに、この米国政府のアプローチは、関税の対象となる物品の多くは、同等の品質と価格では、米国内ばかりか中国以外からも調達できない場合があることを考慮していません。今回の通商措置は価格を上昇させ、何千もの高報酬の高度技術職が危険にさらされ、成長を抑制するものであるという確固たる考えを主張します。
SEMIは今後もこの分野の新たな進展を継続して監視いたします。ご質問は、SEMI Global Public Policy Manager、Jay Chittooran（jchittooran@semi.org）までお問い合わせください。