ジョー・パセッティ 2020年3月11日
過去数カ月間に渡り、米商務省は、Huaweiおよびその関連企業向け半導体デバイス製造に米国の半導体製造装置または技術を使用する場合にはライセンス（許可）が必要とし、そのためにforeign direct product rule（外国直接製品ルール）を修正する提案を検討してきました。商務省は、また、Huaweiおよびその関連企業に対して、国外で生産された機密性の低い米国のコンテンツが含まれる半導体の出荷のライセンスを強化するため、デミニミスルールを変更する提案を進めています。
これらのルールの強化に加えて、米政府はHuaweiに対して、政府調達の禁止、米国の地方ネットワークにおける同社製機器の交換、不特定の海外敵対国からの技術やサービスの輸入禁止といった措置を推し進めています。
関係各省庁は、デミニミスルールを変更する提案の最終的な検討に入っており、その後にはforeign direct product rule の見直しが検討されています。2月18日、トランプ米大統領は以下のようにツイートしました。「米国は、我が国の製品を買おうとする他国との取引を妨げることはできませんし、今後もそんなことにはなりません。いつも言い訳に使われる国家安全保障も例外ではありません。そんなことでは我が国の企業が競争力を維持するために（国外へ）去ってしまうでしょう」
大統領は同日、記者団に対して、半導体メーカーとHuaweiについて以下のように述べました。「政策立案者らはすこし度が過ぎていると思います。（中略）私の机の上に置かれている案件には、国家安全保障とは何の関係もないものもあります」
25日、SEMIプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ（Ajit Manocha）は、トランプ大統領が18日に述べた見解に対する書簡を送りました。マノチャは書簡で、今回の提案が米国および世界の半導体・エレクトロニクス産業に深刻な影響を与え、製造サプライチェーンに混乱と不確実性をもたらし、新たな設備投資を削減し、米国の技術・部品が代替されてしまうリスクがあると警告しました。さらに、米国製の半導体デバイスや装置、材料、技術に対する一方的な規制は、米国企業に重大かつ不均衡な損害を与え、米国におけるさらなる投資とイノベーションの阻害要因となることを強調しました。
SEMIは政策立案者と協力し、これらの提案がもたらす損害と広範囲に及ぶ影響について認識を広めていきます。2020年の米国を除く(どちらの提案も国外のファブにのみ直接影響を与えるため米国は除外)世界の半導体製造装置市場の売上予測は約530億ドル（約5兆7000億円）です。そのうちの約40%を米国メーカーが占めており、国外のファブへの210億ドルを超える製造装置販売が提案による影響を受ける可能性があります。米国の部品や技術が組み込まれた製造装置を使用している国外のサプライヤーにも影響が及ぶことも考えられます。Huawei向け製品の製造に米国の製造装置や技術を用いている世界中のすべてのファブは、直ちに使用を中止して使用許可を申請するか、Huaweiおよびその関連企業に使用されている製造ラインから米国の製造装置や技術を排除しなければならなくなる可能性があります。
大統領の発言と、提案支持者である主要政府関係者2名の辞任によって、次の段階に進めるかどうかが不確かになっています。SEMIは、会員企業に最新情報を届けるために定期的に電話会議を開催しており、会員が政府関係者と連絡を取る際に利用できる強力なメッセージを作成しています。ワシントンのSEMIアドボカシーは、米国の輸出規制が特定の国家安全保障上の懸念に綿密に対処し、主要貿易相手国と多国間レベルで適用されることを確実にするため、引き続き行政府および議会関係者と積極的に関わっていきます。
ジョー・パセッティは、SEMIのグローバル公共政策ならびにアドボカシー担当バイスプレジデントです。