SEMI ビジネスアップデート

 開催概要

本セミナーでは、現在国会にて審議中の「経済安保推進法」の基本的な考え方や施行後の対応について包括的に解説いただきます。

今年2月、いわゆる「経済安保推進法」が通常国会に提出され、審議が始まりました。外為法などを含む経済安保関連する制度を正確に把握しておくことは、企業における今後の研究開発、特許、M&Aなどの戦略面から、外国企業との関わり方、技術漏洩等の有事対応面に至るまで、的確な対応をするために重要となります。本セッションでは、審議中の「経済安保推進法」について、経産省や議員秘書としての出向経験も有する法律家から、半導体業界に重要と思われるポイントを解説いただく予定です。
 

開催日時：2022年5月11日（水）10:30 - 11:30

参加費 : SEMI会員 0円、一般 5,500円（消費税込）

配信方法：Zoom

申込締切：5月10日（火）10:00

先着順でのご案内となりますのでご了承の上、お早めにご登録ください。

このような方におすすめです！

法務、知財、調達、開発、経営企画、渉外、海外子会社管理のご担当で、

• 法案の最新状況を把握しておく必要のある方
• 特許出願の非公開制度を理解する必要のある方
• 先端的かつ重要技術開発支援に関する制度について知りたい方
• 重要物質の安定的供給確保の制度について知りたい方
   

講演内容

上野 一英
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

阿部 洸三
TMI総合法律事務所
弁護士
 

半導体業界における経済安保法制の動向と求められる対応

経済安全保障推進法の動向と企業に求められる対応について、それぞれ経済産業省職員、議員秘書としての出向経験を有する2名の講演者が最新かつ実務的な対応について、解説いたします。

１．最新の動向

(1) 経済安全保障推進法の概要
(2) 同法案の審議状況、成立・施行のスケジュール
(3) サプライチェーン強靭化と官民技術協力等など、半導体業界が特に注意すべき部分

２．実務上、企業に求められる対応

(1) 個社に合わせた影響分析を行う（＝経済安保対応DD）
(2) 分析に合わせた対応例として：
　a. 社内部門ごとの役割の決定
　b. 法案で定められる申請手続について対応（所管省庁への照会等を含む）
　c. 内部規程類の整備
　d. モニタリング・個社に合わせた政界・所管省庁からの情報収集
　e. 隣接問題との整理（技術管理と労働法の問題等）

後半には、ファシリテーター大里氏によるショートインタビューとQ&Aもございます。

大里 希世
経済レポーター