新型コロナウイルス(COVID-19)の状況は、数か月前には誰も想像していなかったスピードで広がりをみせています。世界経済ならびにエレクトロニクス業界としてもかつてない危機的な状況を迎える中、エレクトロニクス製造サプライチェーン業界全体で、知恵を結集し、この激動の時を乗り切りたいと考えております。本サイトでは、コロナウイルス危機に対しエレクトロニクス製造サプライチェーンの持続的活動につなげるためのSEMIジャパンの各種活動や行政への働きかけ、それを受けての行政側の動きなどをまとめました。関連するニュースや各種情報とともにご提供いたします。SEMIが会員企業ならびに多くのエレクトロニクス製造サプライチェーン企業の皆様のお役に立てれば幸いです。
SEMIジャパンでは以下厚労省ガイドラインに則り、コロナウイルス感染症対策を行っています。
厚労省:職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言~取組の5つポイント
- テレワーク ・時差出勤等を推進しています。
- 体調がすぐれない人が気兼ねく休めるルールを定め、実行できる雰囲気を作っています。
- 職員間の距離の確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行ってます。
- 休憩所 、更衣室などの “場の切り替わる”や、飲食の場など「感染リスクが高まる 『5つの場面 』」での対策・呼びかけを行っています。
- 手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のため基本的な対策を行っています。
A MESSAGE FROM OUR CEO
SEMIジャパンの活動
SEMIの新型コロナウイルス対策パビリオン実施及び寄付についてのご報告
2021年12月15日(水)-17日(金)開催のSEMICON Japan 2021 Hybrid にて新型コロナウイルス対策技術を手掛ける企業の専門展示パビリオン「新型コロナ対策パビリオン」を設け、計10社のみなさまにご出展いただきました。同パビリオン出展費用は、SEMIジャパンを通じて、新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える以下の団体に全額寄付させて頂きました。
- 特定非営利活動法人ジャパンハート
- Love Pocket Fund
- KISA2隊:Kyoto Intensive Area Care Unit for SARS-CoV-2対策部隊
外務省の海外渡航中止勧告【レベル3】に関する共同嘆願書への現状のご報告
2020年4月8日(水)経産省に提出した、首記共同嘆願書への現状について、2020年5月29日(金)にSEMI会員企業の皆様へ以下の内容を報告しました。
その後、経済産業省と継続的に協議を継続しておりますが、現状の国の水際対策の強化や第 2 波、第 3 波への備えの観点から、包括的に Level 3 の解除の議論や、限定とはいえ一部産業への限定措置の発令には至っておりません。
そのような中、エレクトロニクスグローバルサプライチェーンの主幹を握る我が国の半導体製造関連産業はグローバルへの貢献度も高く、海外での事業での取り扱いの多い当業界においては、海外からのエンジニア派遣要請も強まる一方と理解しており、海外渡航中止勧告下での限定的出張派遣に関する判断基準と対策案について会員様には情報共有させて頂きます。
半導体およびフラットパネル産業とそのサプライチェーンにおける生産活動継続に関する嘆願書
2020年4月10日(金)、首位嘆願書を各都道府県知事に宛てて提出(送付)しました。嘆願内容は以下の通りです。
情報産業革命を支える半導体及びフラットパネル産業は、人々の日常生活に必要不可欠であり、加えて今回の感染症対策の検討やシミュレーションなどにおいても半導体は広く使用されることから、その生産を支えている製造装置、材料、部品などサプライチェーンにおける生産活動が停止することがないよう、地方自治体に対して、装置、材料、部品の生産活動が維持できるよう、継続的な生産活動の確保を要請します。
外務省の海外渡航中止勧告【レベル3】に関する共同嘆願書
2020年4月8日(水)、首記共同嘆願書を経産省に提出しました。嘆願内容は以下の通りです。
半導体及びフラットパネル製造に使用される装置、材料、部品を供給するサプライチェーン企業は、その最先端製品を納入する工場の立ち上げや不具合対応のために、高度な専門知識をもった従業員を世界各国に送る必要があります。このような必要不可欠な渡航が妨げられないように、海外渡航中止勧告に関し、より詳細な説明の付記あるいは追記を要請します。
【除外必須産業(Essential Business)対象業界の列記】
半導体及びフラットパネル製造にかかわる装置、材料、部品産業【渡航例外措置に関する一定の条件の付記・追記】
十分な感染防止策の徹底等
海外渡航状況に関する情報
(Member only contents)
ここに掲載されている情報は、コロナ禍下、SEMI会員企業が実際に社員を海外に派遣したSEMI会員企業からお話を伺い、具体的事例として紹介しています。
掲載情報は、実際に出張・あるいは渡航された時期のもので、状況は日々変化しますので、あくまでも、参考情報としてご利用ください。
出国・入国に関する手続き等につきましては、必ず都度自己の責任において確認をお願い致します。
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- 事例 #01
日本法人企業(装置メーカー)が従業員を現法企業(子会社・関連会社)へ出張者として派遣
対象国 / 地域:中国 /上海・杭州
聞き取り日時:2020年1月8日(金)
- 事例 #02
日本法人企業(装置メーカー)が従業員を現法企業(子会社・関連会社)および客先へ出張者として派遣(ビジネストラック対応)
対象国 / 地域:韓国
聞き取り日時:2020年1月19日(火)
- 事例 #03
日本企業(装置メーカー)が従業員を現法企業(子会社・関連会社)に駐在者として派遣
対象国 / 地域:中国(上海)
聞き取り日時:2020年1月20日(水)
- 事例 #04
日本企業(装置メーカー)が従業員を現法企業(子会社・関連会社)に駐在者として派遣
対象国 / 地域:中国および韓国(一部台湾、シンガポールの情報あり)
聞き取り日時:2020年2月1日(月)
行政関連情報
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