2月4日、米国下院は「America COMPETES Act（アメリカCOMPETES法）」を222対210で可決しました。同法案は、2021年6月に可決された上院の米国イノベーション・競争法（USICA）と対となる下院の法案として、1月25日に提出されたものです。
USICA同様に、COMPETES法はCHIPS法で指定された計画に520億ドル（約6兆円）の緊急予算を提供します。国防授権法9902条による商務省の半導体設備投資補助金に390億ドル、同9906条による国立半導体技術センター（NSTC）や先進パッケージング製造プログラムの研究開発費に105億ドルが割り当てられることになります。また、9903条の国防省の取り組みに20億ドル、9905条の多国間半導体セキュリティ基金に5億ドルが拠出されます。
COMPETES法のCHIPS条項には、USICAと大きく異なる点が2つあります。半導体装置・材料の生産施設が9902条の補助金の対象となることを明文化した点、商務省による9902条の融資保証発行費用として60億ドルを承認した点です。
両法案はいずれも広範な条項をカバーしていますが、相違もあります。COMPETES法によって、対米外国投資委員会（CFIUS）に類似した対外投資取引審査委員会が設立されるでしょう。この委員会は米国通商代表部が委員長を務め、「国家のクリティカルケイパビリティ」に影響を及ぼす恐れのある取引を審査する権限を持ちます。「国家のクリティカルケイパビリティ」の完全な定義は施行規則を待たなければなりませんが、COMPETES法には、委員会に「米国にとって極めて重要なシステムおよび資産であり、かかるシステムおよび資産を開発できない場合、またはかかるシステムおよび資産の無能力化もしくは破壊が、国家の安全または危機対応に弱体化するもの」の審査を指示する規定があります。
注目すべきなのは、COMPETES法には上院が可決した米国通商代表部に301条関税の適用除外措置の手続き開始を義務付ける条項が含まれていない点です。また、非市場経済国からの輸入品ならびに現在施行対象となっている輸入品に対する関税の少額免除措置（訳注：800ドル以下）を停止する条項も含まれており、301条中国関税の品目はすべてが対象になります。その他を含めた両法案の相違点は、今後の協議で調整されることになります。
USICAと同様に、COMPETES法は、人材開発計画への広範な支出を認めています。幼稚園から大学までの理数系学習機会の拡大、技術教育における多様性と受容性の促進、低所得者や十分な支援が得られていないコミュニティへの理数系奨学金の提供、退役軍人の理数系職への雇用支援、学部の理数系教育と求人ニーズの調整、理数系教育者の専門能力開発機会の支援などが予定されています。
SEMIはCOMPETES法の成立を歓迎します(プレスリリース)が、下院と上院は2つの法案間の相違を調整するために会議を開催する必要があります。SEMIは議会が速やかに作業を完了し、米国における半導体製造サプライチェーンの強化に不可欠な半導体装置および材料のサプライヤー支援を明確化するよう強く要請します。FABS法による半導体サプライチェーンにおける投資税額控除をCHIPS法とともに制定することは、今後の半導体製造能力競争に対する米国の強力な投資方針の基盤を提供し、最終的に私たちの生活改善につながるイノベーションを促進し、米国に何千もの高賃金の雇用を創出することになるでしょう。
最近の半導体不足は、我々の日常生活の中心となり、また経済成長と競争力の原動力となるあらゆる製品とサービスにとって、半導体が不可欠であることを実証しました。議会は経済における半導体の中心的役割と、国中の主要産業に影響を受けている継続的な供給不足が求める緊急性に見合った支援策制定に動かなければなりません。
Joe Pasettiは、SEMIのグローバル・アドボカシー＆パブリック・ポリシー担当副社長です。公共政策の取り組みや動向についてはSEMI Global Advocacyを、マイクロエレクトロニクス業界の人材ニーズに対する取り組みについてはSEMI Workforce Developmentをご覧ください。