SEMIがこのほど400以上の米国会員企業を対象に実施した調査により、半導体業界の生産能力、インフラ、人材開発に対する官民の投資による米国の競争力強化に対するSEMI会員の声が明らかになりました。本調査は、米国の非営利研究機関MITREが2年前に立ち上げた公益技術基盤であるMITRE Engenuityと共同で実施されたものです。
SEMIのCTOであるMelissa Grupen-Shemanskyは、「この調査で明らかにされたSEMI会員のインサイトは、米国マイクロエレクトロニクス産業の強化とサプライチェーンの安全確保に向けた政府投資の重要な指針になります」と語っています。「米国内マイクロエレクトロニクス産業への戦略的な投資は、米国が経済を強化し、産業育成を奨励する他地域との競争を有利に進める大きなチャンスです。」
この調査が明らかにした主要なポイントには次の3つがあります。
- 半導体エコシステム全体への投資
米国は、広範囲の次世代半導体技術に投資し、材料、装置、パッケージング、セキュリティ、機械学習、先進CMOSなどの分野におけるイノベーションを促進する必要があります。この投資は、米国がいくつかの分野でリーダーシップを維持し、他の国家安全保障に不可欠な分野でトップの座に返り咲く助けとなるでしょう。研究開発の機会は、半導体のサプライチェーン全体にわたっています。
- 官民の資金援助がカギ
米国内チップ生産と商品化を強化するためには、政府と産業界の資金の組み合わせが鍵となります。さらに、優秀な技術者の確保や研究開発施設の設置も不可欠です。
- 多世代にわたる人材開発投資
米国の半導体産業は、製造や技術開発の重要な役割を担う人材の不足に直面しています。人材不足を解消するためには、幼稚園から高校にわたる理数系教育、高等教育、アンプレンティスシップ（企業における見習い訓練）、職業訓練に資金を投下する必要があります。
MITREの最高促進責任者（Chief Acceleration Officer）でありMITRE Engenuityの創設者であるLaurie Giandomenico氏は、「MITRE Engenuityは、業界調査においてSEMIと提携できたことを嬉しく思っています」と述べています。「私たちのパートナーシップは、業界をひとつにまとめる触媒となる共同作業の好例です。 これは、国家安全保障だけでなく、健全でグローバルな半導体産業の発展にとって不可欠だと考えています。全米半導体技術センター（NSTC）は、米国内に半導体エコシステムを形成し、活性化させる機会を提供します。両団体は共に、政府の資金援助ならびに業界パートナーと力を合わせて取り組んでいる技術基盤が直面する困難な課題に挑んでいきます。我々の目標は、米国のイノベーションが真に米国の成長につながるよう支援し、持続的効果を生み出すことです。」
調査回答者の概要
- 回答者の3分の2以上（約270名）は、材料、部品、装置、デバイスメーカーの各市場に所属します。
- 回答者の中には、組立、テスト、設計自動化の企業も含まれています。
- 回答者の全てが米国企業ですが、25%は海外に本社を置いています。
- 回答者の半数以上は、C-suiteレベル、またはエグゼクティブリーダー（VP、General Manager、Director等）の役職です。
- 回答者の4分の1近くは、エンジニア、科学者、技術スタッフです。
- 50人以上の回答者が事業開発および戦略的パートナーシップの役職です。
本調査の全文はこちらからダウンロードすることができます。