バイデン政権が米国政府機関による政策目標の達成に向けて動き出す中、SEMIは新たな当局者や任命官と協力し、イノベーションの促進とマイクロエレクトロニクス産業における米国のリーダーシップ強化に取り組む所存です。SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャは1月25日に、ジーナ・ライモンド商務長官に書簡（英文/和訳）を送り、米国の製造業の強化、研究開発への投資、一方的な輸出規制ではなく多国間の輸出規制を推進することを訴えました。また、SEMIは商務省に対し、最近の政策を包括的に見直すと共に、情報請求告示（Notice of Inquiry：NOI）を発表して、産業界にこれらの重要な規制に対する意見を提供する最初の正式な機会を提供することを要請しました。
書簡では、輸出管理の実施方法の重要性について論じ、すべての主要生産国が対象の品目を管理する多国間管理であれば、公平な競争の場を作り、有効性が最大となり、米国の国家安全保障と経済競争力への危害を最小限に抑えられると主張しています。米国製以外の同等の海外製品が存在する品目に対する米国の一方的輸出管理は、概して国家安全保障目標を支える効果がなく、米国製品が持つ技術的優位性を損なう可能性があります。
海外において半導体製造装置、材料、設計ソフトウェアがどこから入手できるかは、これら品目の米国輸出管理政策において考慮すべき重要事項です。SEMIはこの書簡の付録として、主要な半導体製造装置および材料の海外での入手経路を詳細に示したチャートを提供しました。ほぼ全ての品目について、米国製品の代替となる競争力のある製品を、米国以外の供給国から入手可能です。
半導体技術のほとんどが一握りの主要輸出国に集中していることから、この書簡は、これらの技術に対する米国の一方的な輸出管理ではなく、多国間の輸出管理体制による統一的アプローチを奨励しています。SEMIは、半導体産業の輸出管理に関連した多国間協定を交渉する際に考慮し適切に対処すべき課題について、ひとつの枠組みを示しました。
前政権は、パブリックコメントや産業界の意見を聞く機会がほとんどないまま、あるいは全くないまま一方的な規制を実施し、いくつもの意図しない結果を招きました。書簡では、情報請求告示を求めるとともに、2020年8月の米国輸出管理規則一般禁止事項3で規制される米国の技術・ソフトウェアに基づき米国外で製造された直接製品の拡大に関する意図しない管理を是正し、未処理として溜まっているライセンスおよび分類要求を削減するよう商務省に要請しています。
SEMIは、世界的に米国が競争力を持つこのダイナミックな産業の技術開発やリーダーシップを損なうことなく、輸出管理が国の安全保障上の利益に効果的に貢献できるよう、米国商務省他の政策立案者と協力して、業界のデータ、トレンド、視点を提供していきたいと考えています。