2020年8月24日、SEMIは、米国商務省が発表した新たな輸出管理規則に関して、次の声明を発表しました。
SEMIは、米国の安全保障に対する脅威に対処するための輸出管理措置の役割を十分に認識しています。しかしながら、米国商務省が2020年8月17日に公表した新たな輸出管理規則は、米国の半導体産業に弊害を与え、半導体サプライチェーンに実質期には大変大きな混乱をもたらし、そのことによって、最終的には、米国の安全保障上の利益を損なうことを懸念しています。7月14日、SEMIは、5月15日付の規制に関するパブリック・コメントにおいて、これらの比較的限定的な措置は、米国原産の半導体装置およびデザイン・ソフトウェアの購買の阻害的条件を生み出しており、Huaweiとは関係のない企業に対する米国原産の製品の売上は、すでに1,700万ドル損なわれていると警告しました。
これらの一方的な規制を大幅に拡大するという商務省の決定は、更なる売上損失を招き、米国原産製品に対する顧客基盤をむしばむ可能性があります。この新たな制限は、米国の技術供給には信頼がおけないという認識を助長し、米国外の顧客は米国技術のデザイン・アウトを求めるようになります。また、こういったアクションは、米国技術に取って代ろうとする更なる動機付けとなります。
SEMIは、商務省に対し、8月17日までに生産された品目の保留条項（Savings Clause）を120日間に延長すること、すべての品目について、予測し得るタイムリーなライセンスの決定と、５G品目に関係のないライセンスについては大幅な柔軟性を確保することを要請しました。また、意図しない結果や米国の技術指導力に与えるダメージを減らす政策推進を行政に要請します。グローバルな販売からの収益は、これらの技術における米国の研究開発(R&D)の主要な資金源です。その収益損失は、研究開発の脆弱化につながり、米国の半導体イノベーションを損ない、国家安全保障を損なうものです。