米国メイン州議会は、2021年7月、意図的にPFASを添加した化学製品等の製造者に対し、2023年1月1日より、製品およびその部品に含まれるPFASについて様々なデータをメイン州環境保護局に報告することを求める法律を制定しました。企業に提出を求められる情報は、技術的に詳細なものとなります。
環境保護局には、製造者が同法を遵守するために時間が必要であると判断した場合、製造者の報告期限を延期する権限があります。企業が適切な書式で申請した場合、環境保護局に6ヶ月の期限延期を要請するメイン州商工会議所の書簡に記載されます。書簡への追加申請の期限は11月28日です。サプライチェーンが多岐にわたる企業が延期を認められた事例があります。
企業から、延期要請を直接メイン州環境保護局に提出することもできます。その際は、商工会議所の申請書式と同様の情報を記載したメールをpfasproducts@maine.gov まで送ってください。
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James Amanoは、SEMIのEHS & Sustainability担当シニアディレクターです。